インボイス登録した場合、しない場合の変化【年収1000万円以下の個人事業主編】

インボイス制度は、2023年10月に施行された消費税の新たな仕組みで、これにより、消費税を適正に控除するための「適格請求書（インボイス）」を発行できるかどうかが事業主にとって大きな影響を与えるようになりました。

特に、年収1000万円以下の個人事業主にとって、インボイス制度に登録するかどうかは、ビジネスの運営に直接関わる重要な選択です。

とは言え、インボイス制度に関する資料やら書籍やらYouTubeやら、情報が溢れていて混乱しますよね…私も大混乱しました。
なので、【年収1000万円以下の個人事業主】である私自身が国税庁のHP情報などを元に調べたインボイス制度に「登録した場合」「しない場合」どう変わるのかの変化をできるだけ分かりやすくまとめてみましたので、もし今、困っている方がいらしたら、覗いてみて下さい。
少しでもお役に立てたら幸いです。

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インボイス制度に登録すると、消費税の納税義務の有無が変わる
インボイス制度に登録すると、取引先との関係が変わる？
インボイス制度に登録すると、経理作業の負担が増える？
インボイス制度に登録すると、取引先から信頼される？
【年収1000万円以下の個人事業主編】インボイス登録した場合、しない場合の変化　まとめ

インボイス制度に登録すると、消費税の納税義務の有無が変わる

インボイス制度に登録しない場合、【年収1000万円以下の個人事業主】は「免税事業者」として消費税を納める義務がありません。そして、登録していない「免税事業者」であっても請求書で消費税を取引先に請求する事は違法ではありません。

しかし、インボイス制度に登録すると、【年収1000万円以下の個人事業主】であっても消費税を取引先から受け取る代わりに、その分を税務署に納める必要があります。これにより、実際の手取り収入が減少する可能性があります。

インボイス制度に登録すると、取引先との関係が変わる？

2023年10月以降、多くの事業者がインボイス制度に基づいて適格請求書を求めるようになりました。

インボイス登録をしない場合、取引先は【年収1000万円以下の個人事業主】とのその取引での消費税の控除(仕入税額控除)を受けられなくなるため、非登録事業者と取引を避ける可能性も増えているというお話も聞くことがあります。

特にB2B（企業間取引）を行っている個人事業主にとって、インボイス制度に登録していないことで契約を失うリスクがあるかもしれません。

ただ、特殊な業務内容で、どうしてもその方に仕事を依頼したい！と思われるような方であれば、仕事の契約を失うリスクは少ないと予想されます。

インボイス制度に登録すると、経理作業の負担が増える？

インボイス制度に登録することで、定期的に消費税を納める必要が生じるため、経理の作業が複雑化します。

これまでは簡単な経理処理で済んでいたものが、消費税の計算やインボイスの発行・管理が追加され、経理の負担が増加します。

特に、自分で経理を行っている個人事業主は、今までの確定申告だけではなく消費税の申告義務も発生しますので、時間や手間が増える為、外部の税理士に依頼する必要が出てくるかもしれません。

チェックポイント

インボイス制度に登録した人としない人では請求書に書く必要項目が違います。
“国税庁から出ている資料　
（令和５年７月）　適格請求書等保存方式の概要　－インボイス制度の理解のために－より引用”
※国税庁HP インボイス制度の概要ページよりダウンロード可能です。

インボイス制度に登録した人→適格請求書の発行。
①　適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び
　　登録番号
②　取引年月日
③　取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④　税率ごとに区分して合計した対価の額
　　（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤　税率ごとに区分した消費税額等※
⑥　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイス制度に登録しなかった人→区分記載請求書を発行。
区分記載請求書の記載事項
①　請求書発行者の氏名又は名称
②　取引年月日
③　取引内容
　　（軽減税率の対象品目である旨）
④　税率ごとに区分して合計した税込対価の額
⑤　請求書受領者の氏名又は名称※
※　不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、記載を省略できます。